2013-11-14 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
その中で、積立金というのは、九一年度には七兆円だったものが二十一兆まで来ているということでございますけれども、この積立金二十一兆をなくして財投預託をやめるということでございますけれども、ではこの現行の預託金がどういう扱いになるのかということについてお聞きをしたいと思います。
その中で、積立金というのは、九一年度には七兆円だったものが二十一兆まで来ているということでございますけれども、この積立金二十一兆をなくして財投預託をやめるということでございますけれども、ではこの現行の預託金がどういう扱いになるのかということについてお聞きをしたいと思います。
これに伴いまして、これまで現行法で積立金として財投預託されている資金は、預託期限の到来に応じて五年程度を掛けまして全額ＦＢの償還に充てることとしております。 このような取扱いは、積立金制度の廃止に伴う言わば一時的に生ずる扱いでございます。
○副大臣（愛知治郎君） 今回の法改正によりまして、積立金として財投預託されている約、これは二十四年度末における額でありますけれども、十四・七兆円の円貨ですが、これらは順次ＦＢの償還に充てていくこととしております。
御案内のとおり、今回の改正におきましては、積立金制度を廃止しまして、現在財投預託されている円資金を順次ＦＢ償還に充てるとともに、今後生ずる剰余金については、一般会計に繰り入れる額以外、直接外国為替資金に組み入れるということにしております。こうした取り扱いによりまして、ＦＢの残高の増加を抑制していきたいということでございます。
資産と債務残高をただただいたずらに増加させているということなんだと思いますが、そういったものを、資金運用の効率化を図るために、積立金を、いわゆる財投預託金として積み立てる制度を廃止して、そして、現在財投預託されている円資金というものを順次、ＦＢ、政府短期証券の償還に充てることと今回しておるというのがその背景です。
先ほど来も御議論ございますが、今回の法案に盛り込まれております積立金制度の廃止でございますが、今回の改正では、外為特会の健全な運営を確保しつつ、資産、債務残高のいたずらな増加を抑制し、資金運用の効率化を図るために、積立金を財投預託金として積み立てる制度を廃止いたしまして、現在財投預託されている円資金を順次ＦＢ償還に充て、ＦＢ残高の抑制を図るということにしております。
足元の為替レート、今、一ドル八十一円台でございますけれども、この計算でいきますと、実質的な十六兆円の債務超過になっておりまして、積立金、財投預託金を取り崩すというようなことになりますと、さらに債務超過が拡大をしてまいりますし、やはり私たちは、安全ということを考えると、保守的な考え方をある意味でとらざるを得ない。
第一は、剰余金は一定のルールに基づいて一般会計に繰り入れる方式にすること、二点目は、財投預託されている積立金を、中期的に、債務である政府短期証券、いわゆるＦＢの償還に充てることでバランスシートの両サイドを減らしていくこと、三点目は、外貨運用益をＦＢ発行により円にかえることで負債が積み上がる構造の解消を図る、この三点の指摘がございました。
御指摘の、ほかにその方法が、余地がないのかということでございますけれども、まず、外為特会の積立金を取り崩して一般会計に繰り入れられるかどうかについてでございますが、この積立金は財投預託をされております。これを取り崩す場合は、同額の財投債、財投債も国債でございますが、発行が必要になります。
一方、外為の利益を国内に持ってきますと、持ってこようと思いますと、これ今は円建てで同じものが財投預託になっているんですよ。財投預託になっていますから、財投資金が少なくなっちゃうんで、その分新たに財投債を発行しなきゃいけないという話を聞きました。
その財投預託を廃止したというのも、年金福祉事業団を廃止せよと言ったのも、私が厚生大臣の時代であります。 しかし、財投預託だけでは行政改革は進まない。今言ったように、郵政民営化は郵政省だけの問題じゃない、全省庁が関連している。
郵政事業改革は、郵貯、簡保が大量の国債の消化に直結している現実を踏まえるならば、財政再建計画、国債管理政策、引受国債・財投預託等の償還計画という国家財政全体の資金繰りを含め、日本政府が抱えるすべての債務に関する総合的なコントロールをどのように行っていくのかという行財政改革の枠組みの中に位置付けなければならないとうたっています。 この行財政改革は、私はまだ何も手が付いていないと思います。
そして、このごらんいただいておりますデータですが、この財投預託金については、これは準備室ないしは公社の方からいただいた数字を載せておりますが、平成十七年三月末は七十九兆二千七百億円と。
郵貯、年金等の財投預託制度は廃止されました。今は経過期間を持っておりますが、平成十九年度には廃止されるでしょう。そういう中で、財投の資金が、これは、公社である限り、やはり運用は限られてくると思います。
これは決して古い新しいの問題ではなく、やはり公的な資金は、入り口から入って、そして途中、財投預託が終わるということはマーケットを確かに通るわけです、そこは大きな改革なわけです。しかし同時に、出口としての政府系金融機関もある。この政府系金融機関の規模も縮小する、間に市場を通す。
先ほど来、三百四十兆の郵政公社が持っている金融資産、それが国債に現在百六十四兆流れ、財投預託七十九兆、そのほかに公団や公庫への貸し付けあるいは公団が発行する債券の取得、合わせて二十六兆、計八割のお金が、三百四十兆のうち八割が官に滞留している、こういう状況でありまして、財投改革をやっても、まだ一方では国債の方へその金がどっと流れておりますから、全体として、官で集めたお金が官に滞留しているという構造にはほとんど
二〇〇七年にはこの財投預託制度が廃止されます。しかし、これが民営化することによって、確かに民間金融機関も国債を購入しておりますけれども、国債購入以外の分野にも必ず広がっていきます。それが民間に流れていきます。それを時間をかけてやっていくことによって民間経済の活性化につながる。 民間金融機関も民間の生保会社も、こんな官業が我々の業界に参入してきたら大変だと。
私はその調査レポートを読んでおりませんが、これはよく考えなきゃいけないことなんですが、今、年金についても郵貯にしても、財投預託を廃止しました。これは財投改革の一環でありまして、国民にとっては、例えば特殊法人の、今、年金福祉事業団、グリーンピア等、当初は国会でも反対なかったんですよね、決議して作れと。地方では歓迎するんですよ。
低金利の現在では、公庫貸出金利は財投預託金利を若干上回る程度の一・七％になっています。これは、優良大企業の長期設備資金に適用されている長期プライムレートより貸出金利を抑えております。歴史的には、財投預託金利より低い金利で貸し出し、逆ざやを発生したこともございます。
○丹羽国務大臣 繰り返しになって恐縮でございますが、全額預託のもとで安全な運用が行われておるわけでございますが、この金利が、御案内のように、最近低下をいたしまして、収益がそれに伴いまして当然のことながら低下をしている、また、財投預託というものは廃止して現在の仕組みは維持できない、こういうことでございます。
しかし、とにかくこの財投預託というものはやめるんだという前提のもとに考えることが入り用なんだろうと思いますが、そうしますと、資金を出す方だけから考えましたら、それは財投機関がおのおの債券を出すとか、そのときに政府保証をつけるつけない、あるいは財投債なんというものもあるのかもしれません。
○国務大臣（宮澤喜一君） 財投預託が廃止されるということでありますと、その影響は極めて大きゅうございますから、将来に向かっての見通しを十分はっきりすべきであるという御指摘はそのとおりと考えます。
ただ、中退金の場合は、三割が財投預託になっている以外はいわゆる自主運用というような、言うならば冒険というか、リスキーなことはやりませんでした。したがって、今の市場金利よりはかなり高く運用できていることはもう先生御理解いただいていると思います。
そのときに自主運用をしなかったところはみすみすチャンスを見過ごしたじゃないかというおしかりを実は受けながら雇用保険特会などはぐっと耐えておって、そして全額財投預託でずっときたわけです。結果的には、我々は雇用保険特会では穴はあけませんでした。しかし、大赤字になっている他の特会もございます。
そこで、全般として国民の税金が足らずに、国家すべて、国民すべてとして、やや切り詰めた形の財政構造改革を行い、後世に負担を残さないという範囲で——幸いなことに、雇用保険特会というのは、先生方の御指導もあって、自主運用などという妙なことをせずに律儀に財投預託をしておりましたので、今のところ運営の資金繰りにはある程度見通しが立つので、やはり財政構造改革という大きな見地から、現行の三割だけは御協力を申し上げるのかなというのが
一、郵便事業への民間参入、二、郵便貯金資金の財投預託の廃止、三、独立採算制導入というんですね。 それで、私はこの問題をきょう少し取り上げたいんですが、大臣が先ほどの冒頭に述べた言葉の中で、本年六月にいただいた郵政審議会答申「郵便局ビジョン二〇一〇」への取り組みを強化しと言われた。最終答申に、民間参入問題が書かれています。